(目的)

第1条　危険物の規制については、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年省令第55号。以下「省令」という。)に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(仮貯蔵又は仮取扱の承認等)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、又は取扱うことの承認を受けようとする者は、省令第1条の6に規定する申請書を消防署長(以下「署長」という。)に提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可書)

第3条　管理者は、法第11条第1項前段の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更許可をするときは、危険物(製造所・貯蔵所・取扱所)(設置・変更)許可書(様式第4号)を、許可をしないときは危険物(製造所・貯蔵所・取扱所)(設置・変更)不許可書(様式第5号)をそれぞれ製造所等の設置又は変更の許可申請をした者に交付する。

(命令の公示の方法)

第4条　省令第7条の5の管理者が定める方法は、県央地域広域市町村圏組合消防本部及び消防署(分署及び分駐所を含む。)の掲示板に命令を行った旨を掲示する方法とする。

(仮使用の承認)

第5条　管理者は、法第11条第5項ただし書きによる製造所等の仮使用の申請の承認をするときは危険物仮使用承認書(様式第6号)を、承認をしないときは危険物仮使用不承認書(様式第7号)をそれぞれ仮使用の申請をした者に交付する。

(譲渡引渡等の届出)

第6条　法第11条第6項後段の規定による譲渡引渡届出は、省令第7条に規定する届出書に完成検査済証を添えて、管理者に提出しなければならない。

(休止等の届出)

第7条　次の各号の一に該当する者は、当該各号に定める届出書を、すみやかに管理者に提出しなければならない。

(内部点検、漏れ点検等の期間延長申請)

第8条　省令第62条の5第3項の規定により、内部点検期間延長申請が行われた場合において、保安上支障がないと認められ、内部点検の期間を延長するときは、内部点検期間延長承認書(様式第17号)を交付する。承認しないときは内部点検期間延長不承認書(様式第18号)により申請者に通知する。

(予防規程の認可)

第9条　管理者は、法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可をするときは、認可書(様式第21号)を、認可しないときは、不認可書(様式第22号)により申請者に通知する。

(事故等の通報場所)

第10条　法第16条の3第2項の規定に基づく危険物の流出その他の事故が発生したときの通報場所は、県央地域広域市町村圏組合火災予防条例施行規則(昭和47年9月1日規則第8号)第6条の規定を準用する。

(災害発生の届出)

第11条　製造所等の所有者、管理者又は占有者は、当該製造所等において、火災、爆発その他の災害が発生したときは、すみやかに危険物製造所等(災害・事故)発生届出書(様式第23号)により管理者に届け出なければならない。

(手数料)

第12条　危険物等に係る事務の手数料は、県央地域広域市町村圏組合手数料条例で定めるところにより、申請の際に徴収する。

(危険物の収去)

第13条　管理者は、法第16条の5第1項の規定に基づいて危険物を収去するときは、収去票(様式第24号)を交付するものとする。

(設置許可書等の再交付)

第14条　製造所等の設置許可書、変更許可書又はタンク検査済証(以下「設置許可書等」という。)を亡失、滅失、汚損又は破損した場合は、再交付申請書(様式第25号)により管理者に再交付を申請することができる。