(目的)

第1条　この規程は、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又はそれらの発生のおそれのある現象(以下「災害等」という。)を警戒し、鎮圧し、及びこれらの災害による被害を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防責任)

第3条　消防長は、消防職員を指揮監督して、警防業務及び警防活動(以下「警防業務等」という。)の全般について掌理し、警防体制の万全を期さなければならない。

(警防計画)

第4条　署長は、管轄区域内の警防活動を迅速、確実に実施するため、警防活動上必要と認める警防計画を、別に定める「警防計画要綱」に従い作成しなければならない。また警防活動上必要と認めるときは速やかに当該計画を修正しなければならない。

(警防計画の区分)

第5条　署長は、次の各号に定める計画を策定し、又は修正したときは、消防長に報告するとともに、関係する所属長に送付しなければならない。

(指令業務)

第6条　指令課員は、災害等の覚知、出場指令、警防活動の統制指揮命令の伝達、情報の収集並びに伝達、その他必要な業務を行い、警防活動の効率化に努めなければならない。

(指令業務の運用)

第7条　指令業務の運用は、「県央地域広域市町村圏組合通信規程」(平成9年消防長訓令第4号)による。

(消防隊等の編成)

第8条　消防隊等の編成は、次の各号により編成する。

(編成報告)

第9条　署長は、所属消防隊等の編成を行い、その編成が特殊な場合はその状況を別に定めるところにより、速やかに消防長へ報告しなければならない。

(消防団との協力体制)

第10条　消防隊等は、地元消防団と協同して災害等による被害を最小限に止めるため、緊密な協力体制を保つよう努めること。

(出場指令)

第11条　災害等の出場は、通信指令課の指令により迅速に出場するものとする。

(出場計画)

第12条　出場計画は、別に定める「災害出場計画」による。

(出場区分)

第13条　消防隊等の出場区分は、火災出場、救急出場、救助出場、特命出場、警戒出場、現場出場とする。

(火災出場)

第14条　火災出場は、次の各号に定める第1次出場、第2次出場及び第3次出場とし、「災害出場計画」により出場する。

(救急出場)

第15条　救急出場は、次の各号に定める第1次出場、第2次出場及び第3次出場とし、「災害出場計画」により出場する。

(救助出場)

第16条　救助出場は、次の各号に定める第1次出場、第2次出場及び第3次出場とし、「災害出場計画」により出場する。

(特命出場)

第17条　特命出場は、次の各号の一に該当するとき行う。出場区域及び出場隊数はそのつど消防長が定める。

(警戒出場)

第18条　警戒出場は、怪煙等を認めたとき、又は火災その他の災害の発生するおそれがあると認められるときで、「災害出場計画」により出場する。

(現場出場)

第19条　消防隊等が行動中に災害等を覚知したときは、速やかに現場出場するとともに、その旨を通信指令課に速報しなければならない。

(緊急措置)

第20条　署長は、所属の人員及び機械器具等に著しい障害を生じ、警防上支障があるときは、その配置について適当な措置を講じておかなければならない。

(本部職員の出場)

第21条　消防長、次長、各課長及び本部職員は、第3次出場及び特異災害について必要と認めるとき、並びに「県央消防計画」の定めるところにより出場するものとする。

(出場途上の原則)

第22条　隊長及び隊員は出場に際し、危害防止及び交通事故防止に細心の注意をはらい、法令の定めるところに従い、安全かつ迅速を期さなければならない。

(現場指揮本部の設置)

第23条　消防隊等が出場した災害現場においては、警防活動の指揮統制を図るため現場指揮本部を設置する。ただし、災害の状況によつては設置しないことができる。

(現場指揮本部の任務)

第24条　現場指揮本部の任務は、次のとおりとする。

(現場指揮)

第25条　消防隊等の災害現場における指揮は、次のとおりとする。

(警戒区域の設定)

第26条　法第23条の2第1項、法第28条第1項及び水防法(昭和24年法律第193号)第21条第1項に規定する警戒区域の設定にあたつては次の各号に定めるところによる。

(水利統制)

第27条　現場最上級指揮者は、有効水利確保の必要があると認めるときは、水利統制を行う。

(飛火警戒)

第28条　現場最上級指揮者は、飛火警戒が必要と認められるときは、飛火警戒隊を指定して、危険方面へ部隊配置を行うとともに、住民に対し広報を実施しなければならない。

(残火処理等)

第29条　火災は、再燃することのないよう完全に消火しなければならない。

(現場交代要員)

第30条　消防長又は署長は、災害等の活動が長時間におよぶと認めるときは、現場要員の確保等の措置をとらなければならない。

(消防隊等の削減)

第31条　鎮火後及び救助等完了したときは、現場最上級指揮者は、現場状況を考慮して、防ぎょ活動に従事している消防隊等を段階的に削減するものとする。

(現場引揚)

第32条　引揚げは、現場最上級指揮者の命により行う。

(特別警戒)

第33条　消防長は、気象の状況が災害等の予防及び警戒上特に危険であると認めるときは、別に定めるところにより特別警戒を実施する。

(警備の強化)

第34条　署長は、警備上特に必要があると認めるときは、警備体制を強化することができる。

(巡回警戒)

第35条　署長は、警備上必要があると認めるときは、所属の消防隊等をもつて、管轄区域内を巡回させ、火災等の警戒にあたらせることができる。

(非常招集)

第36条　消防長又は所属長は、「県央消防計画」に定める災害等が発生し若しくは発生するおそれがある場合、又は緊急に消防力の増強が必要であると認めたときは、職員へ自宅待機、登庁又は現場出場を命ずるものとする。

(非常招集要領)

第37条　職員が災害等を覚知したとき、又は別に定める非常招集要領で招集されたときは、次の各号に定めるところにより参集するものとする。

(自主参集)

第38条　職員は勤務時間外、休日等において、大規模な災害等が発生し、又は発生するおそれのあることを察知したときは、災害報道の聴取に努めるとともに、勤務場所に自主的に参集し、上司の指示を受けなければならない。

(予備隊の編成)

第39条　予備隊は非常招集で参集した隊員をもつて編成し、所属長の命により出場するものとする。

(事故報告)

第40条　消防隊等の指揮者は、出場途上で事故が発生したとき、又は現場到着が著しく遅延すると判断したときは、通信指令課に速報しなければならない。

(現場速報)

第41条　最先現場到着の指揮者は、到着と同時に災害規模及び災害情報の把握につとめ、通信指令課及び後着隊へ次に掲げる情報等を速報しなければならない。

(災害等状況報告)

第42条　現場指揮者は、上級指揮者が災害現場に到着したときは、速やかに担当部署の災害等の状況、災害鎮圧のためにとつた手段及び防ぎよ範囲、その他防ぎよ活動上必要と認める事項について報告しなければならない。

(現場事故報告)

第43条　消防隊等の指揮者は、災害現場において所属の隊員及び機械器具等に重大な事故が発生したときは、ただちに上級指揮者に報告しなければならない。

(火災速報)

第44条　署長は、消火活動が終了したときには、速やかに「県央地域広域市町村圏組合火災予防関係事務処理規程」(以下「火災予防事務処理規程」という。)に基づき、消防長に報告するものとする。

(火災報告)

第45条　署長は、「火災予防事務処理規程」に基づき、消防長に報告するものとする。

(火災以外の災害報告)

第46条　署長は、火災以外の災害等について、「火災予防事務処理規程」に基づき消防長に報告するものとする。

(広域応援出場)

第47条　相互応援協定締結機関へ応援するときは、「県央消防計画」に基づいて出場するものとする。

(安全管理)

第48条　消防隊等活動時及び訓練時等の安全管理については、「県央地域広域市町村圏組合消防安全管理規程」に定める。

(教養計画)

第49条　消防長又は所属長は、警防上必要な教養訓練計画を立て、人格の向上、学術、技術の習得及び体力の錬成を図り、能率的な職務の遂行ができるよう努めなければならない。

(訓練)

第50条　教養訓練は、「県央地域広域市町村圏組合消防職員教養規程」に定めるほか、次のとおりとする。

(施行細則)

第51条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。