(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、本組合の予算の編成及び執行について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算科目の区分)

第3条　歳入予算の款、項、目及び節の区分並びに歳出予算の款、項及び目の区分は、毎会計年度の予算に定めるところによる。

(予算編成方針)

第4条　事務局長は、管理者の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月20日までに次長等及び主務課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第5条　次長等及び主務課長は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　事務局長は、次長等及び主務課長の意見を聞き予算見積書等により査定し、その結果を管理者に提出し、裁定を受けるものとする。

(執行計画)

第7条　事務局長は、管理者の命を受けて、予算成立後速やかに予算の執行計画案を定めるに当つて留意すべき事項を次長等及び主務課長に通知するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(予算執行の制限)

第8条　歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確実となつた後でなければ執行することができない。ただし、特別の事由によりあらかじめ管理者の承認を受けたものは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第9条　事務局長は、執行計画に従い次長等及び主務課長に歳出予算の配当を行うものとし、次長等及び主務課長は、当該配当された額を会計管理者に通知しなければならない。

(追加配当又は変更)

第10条　次長等及び主務課長は、必要があると認めるときは、歳出予算の追加配当又は変更を求めることができる。

(歳出予算の流用)

第11条　次長等及び主務課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、歳出予算流用申請書を事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第12条　次長等及び主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の経費の金額を超過する支出を必要とする場合等において予備費充用を必要とするときは、予備費充用申請書を事務局長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第13条　次長等及び主務課長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第218条第4項の規定に基づく弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を事務局長に提出しなければならない。

(配当替え)

第14条　次長等及び主務課長は、前5条の規定により配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、事務局長と協議して配当予算の全部又は一部を他の次長等及び主務課長に配当替えすることができる。

(支出負担行為)

第15条　支出負担行為担任者は、配当された歳出予算に基づいて支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消)

第16条　支出負担行為に変更又は取消しの必要が生じたときは、前条の規定に準じて変更又は取消しの手続きをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第17条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(繰越し)

第18条　次長等及び主務課長は、予算に定められた継続費を翌年度に繰越し又は歳出予算について繰越明許費による繰越し、若しくは事故繰越しの必要があると認めるときは、当該会計年度内に繰越伺を事務局長に提出しなければならない。

第19条　次長等及び主務課長は、前条の規定により繰越しを決定された経費については、翌年度の5月20日までに繰越調書を事務局長に提出しなければならない。

(事務局長の経由)

第20条　この規則により管理者及び副管理者に提出する文書又は合議は、すべて事務局長を経由するものとする。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。