(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年8月末までに、管理者に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

(長崎県人事委員会への照会及び報告)

第4条　管理者は、毎年8月末までに、長崎県人事委員会に対し、前年度における業務の状況を照会し、その結果の報告を受けなければならない。

(長崎県人事委員会からの報告事項)

第5条　管理者が前条の規定により報告を受けなければならない事項は、次に掲げる事項とする。

(報告事項の公表)

第6条　管理者は、第2条及び第4条の規定による報告を受けたときは、毎年、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び第4条の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第7条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。