(目的)

第1条　この規程は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「法」という。)及び同法施行規則(昭和43年通商産業省令第14号。以下「規則」という。)の規定に基づく意見書交付その他関係事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(意見書の交付申請書)

第2条　法第36条第2項又は規則第56条第2項の規定による意見書の交付申請は、意見書交付申請書(別記様式第1号)により所轄の消防署長(以下「署長」という。)に3部提出させるものとする。

(交付申請書の受理及び処理区分)

第3条　前条の意見書交付申請書は、署長が受理するものとする。

(意見書の交付)

第4条　署長は、第2条による意見書交付申請がなされ、前条第2項の審査の結果、特に支障がないと認めるときは、意見書(別記様式第2号)を作成し、当該申請者に交付するものとする。

(通報の受理)

第5条　法第87条第1項に基づく通報は、消防長を経由して所轄の署長が受理するものとする。

(措置要請)

第6条　署長は、液化石油ガス販売事業者の液化石油ガス貯蔵施設、供給設備若しくは充てん設備又は販売若しくは充てんの方法が基準に適合しない場合その他災害の予防のため特に必要があると認めるときは、液化石油ガス措置要請報告書(別記様式第3号)により、消防長に報告するものとする。