(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)及び県央地域広域市町村圏組合危険物の規制規則(昭和47年規則第9号。以下「危規則」という。)に定める危険物規制事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において使用する用語は、法、政令、省令及び危規則において使用する用語の例による。

(仮貯蔵等の申請の処理)

第3条　署長は、法第10条第1項ただし書きの規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の承認の申請があつたときは、危険物関係申請処理簿(様式第1号)により受け付け審査を行うとともに、必要に応じ現地調査を行い、調査書を作成するものとする。

(製造所等の設置又は変更の許可申請の処理)

第4条　署長は、法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は変更の許可の申請があつたときは、危険物関係申請処理簿により受け付け、審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行い、調査書(様式第3号)を作成するものとする。

(移動タンク貯蔵所の位置の変更通知)

第5条　署長は、移動タンク貯蔵所の位置の変更があつたときは、移動タンク貯蔵所変更許可通知書(様式第5号)により変更前の位置を管轄する者にその旨通知しなければならない。

(仮使用の承認申請の処理)

第6条　署長は、法第11条第5項ただし書の規定による仮使用の承認申請があつたときは、危険物関係申請処理簿により受け付け審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行い、調査書を作成するものとする。

(完成検査申請の処理)

第7条　署長は、政令第8条第1項の規定による製造所等の完成検査申請があつたときは、完成検査申請処理簿(様式第6号)により受け付け、遅滞なく完成検査を行うとともに、調査書を作成するものとする。この場合、検査の障害となる部分について必要があるときは、事前に確認(中間検査)しなければならない。

(完成検査前検査申請の処理)

第8条　署長は、政令第8条の2第6項の規定による完成検査前検査の申請があつたときは、完成検査前検査申請処理簿(様式第8号)により受け付け遅滞なく完成検査前検査を行うとともに、調査書を作成するものとする。

(申請の取下げの処理)

第9条　署長は、申請者から製造所等に関する申請の取下げの申出があつたときは、様式第9号により申請させるものとする。

(許可の取消しの処理)

第10条　署長は、申請者から製造所等の許可の取消しの申出があつたときは、様式第11号に通知した許可書を添えて申請させるものとする。

(品名変更等の届出の処理)

第11条　署長は、品名、数量若しくは指定数量の倍数の変更の届出があつたとき、又は危規則第6条に規定する届出があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け、危険物関係届出等調査書(様式第12号)を作成するものとする。

(休止再開届出等の処理)

第12条　署長は、危規則第7条各号の届出書の提出があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け、危険物関係届出等調査書を作成するものとする。

(内部点検時期延長届出の処理)

第13条　署長は、省令第62条の5第1項の規定による特定屋外タンク貯蔵所の内部点検時期延長届出があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け、危険物関係届出等調査書を作成するものとする。

(休止中の特定屋外貯蔵タンク等の内部点検期間延長申請の処理)

第14条　署長は、省令第62条の5第3項の規定による休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長申請があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け、調査書を作成するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長申請の処理)

第15条　署長は、省令第62条の5の2第2項ただし書きの規定による地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長申請があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付けるものとする。

(地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請の処理)

第16条　署長は、省令第62条の5の3第2項ただし書きの規定による地下埋設配管の漏れの点検期間延長申請があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付けるものとする。

(予防規程認可申請の処理)

第17条　署長は、省令第62条第1項の規定による予防規程の制定又は変更の認可の申請があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け審査を行うとともに、調査書を作成するものとする。

(給油取扱所における予防規程の一部変更届出)

第18条　署長は、給油取扱所から、予防規程組織表変更届出書(様式第15号)による届出があつたときは、危険物関係届出等処理簿により受け付け供覧後、予防規程に編纂する。

(完成検査済証等の再交付申請の処理)

第19条　署長は、設置者から次の各号に掲げる完成検査済証等の再交付申請があつたときは、危険物関係申請処理簿により受け付け、当該各号に定めるところにより処理するものとする。

(危険物の判定申請の処理)

第20条　署長は、危険物と疑わしい物品があるとき、又は危険物の類別又は品名について疑義があるときは、危険物の判定申請書(様式第17号)に参考となる資料を添えて消防長に判定を申請するものとする。

(着工届の処理)

第21条　署長は、法第17条の14の規定による消防用設備等の着工届出(以下「着工届」という。)のうち、法第10条第4項により設置する消防用設備等でその機能が他の消防用設備等と分離され、かつ、製造所等専用のものにあつては、危険物関係届出等処理簿により受け付け、危険物関係届出等調査書を作成するものとする。

(危険物保安監督者選任又は解任の届出の処理)

第22条　署長は、危険物保安監督者の選任又は解任の届出の受理にあたつては、選任される者の危険物取扱者免状の写し、選任される者が選任の受諾をしたことを明らかにする書類及び実務経験を証明する書類を添付させるものとする。ただし、解任についてはこの限りでない。

(参考事項の報告)

第23条　署長は、製造所等の設置反対の情報、特異な製造所等の設置又は変更に関する情報等許可事務上参考となる事項があつたときは、その都度、消防長に報告しなければならない。

(照会)

第24条　署長は、第4条の規定による事務について、政令第23条を適用する場合、その他事務処理上必要があると認めるときは、その都度、消防長に照会しなければならない。

(職員の出向)

第25条　消防長は、事務の適正化を図るため、職員を指定して消防署に出向させ、許認可事務等の状況について指導させることができる。

(書類の経由)

第26条　消防長に報告、照会等する書類は、すべて主管課を経由して行うものとする。

(委任)

第27条　消防長は、危険物事務を統一的に処理するため、基準を定めることができる。