(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び県央地域広域市町村圏組合火災予防条例(昭和47年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査の証票の様式)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は別記様式第1号のとおりとする。

(命令の公示)

第2条の2　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第1条の管理者が定める方法は、県央地域広域市町村圏組合消防本部及び消防署(分署及び分駐所を含む。)の掲示場に命令を行つた旨を掲示する方法とする。

(防火管理の点検事項)

第2条の3　省令第4条の2の6第1項第9号の管理者が定める基準は、条例第3条から第10条の2まで、第17条の2から第23条まで、第26条及び第30条から第34条の2までに規定する基準とする。

(指定消防水利の変更等の届出)

第3条　法第21条第3項の規定により指定消防水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする者は、あらかじめ別記様式第2号による届出書を提出しなければならない。

(火災警報発令の基準)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、次の基準により必要と認められる場合において発令する。

(火気使用制限区域の標識)

第5条　法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限は一般に公示して行うものとする。

(火災等通報場所の指定)

第6条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定により火災発見者の通報する場所は、消防署(分署及び分駐所を含む。)から遠隔の地域若しくは通報施設のない地域にあつては、もよりの役場、出張所又は消防団(分団)詰所若しくは交番(駐在所)とする。

(標識類等の大きさ及び色別)

第7条　条例第11条第1項第5号及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号、第33条第3項、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定による標識類等の大きさ及び色別は、別表第1のとおりとする。

(禁止行為解除承認の申請)

第8条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に次に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、別記様式第4号の1により消防長に申請しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第8条の2　条例第42条の3第2項の規定による届出は、別記様式第5号によるものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第9条　条例第43条第1項の規定による防火対象物使用開始の届出は、別記様式第6号の1及び第6号の2によるものとする。

(工事整備対象設備等着工届)

第10条　法第17条の14の規定による届出書は、消防署長に届け出るものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第11条　法第8条第2項の規定による届出は、消防署長に届け出るものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第12条　条例第44条の規定による届出は、別記様式第7号から別記様式第10号までの当該それぞれの設備に係るものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条の規定による届出は、別記様式第11号から別記様式第15号の2までの当該それぞれの行為に係るものによるものとする。ただし、条例第45条第1号から第5号までの規定に基づく届出のうち軽易又は緊急なもので消防署長がやむを得ないと認める場合は、口頭で申し出て届出にかえることができる。

(指定洞どう道等の届出)

第13条の2　条例第45条の2第1項に規定する届出は、別記様式第16号によるものとする。

(指定数量未満の危険物の貯蔵又は取扱いの届出等)

第14条　条例第46条第1項の規定による届出は、別記様式第17号の1(同条第2項により準用する場合は、別記様式第17号の2)によるものとする。

(タンク検査の申出等)

第14条の2　条例第47条に規定するタンク水張検査等の申出をしようとする者は、別記様式第19号の1により少量危険物等タンク検査申出書を消防長に1通提出しなければならない。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第15条　法第9条の3の規定による届出は、消防署長に届け出るものとする。

(届出済印の押印)

第16条　この規則の定めにより提出する届出書は2通とし、届出書を受理したときは、消防署長は、すみやかに必要な調査を行い火災予防上支障がないと認めたときは、その1通に別記様式第18号の届出済印を押して届出者に交付するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第17条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、県央地域広域市町村圏組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第19条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。