(目的)

第1条　この要綱は、県央地域広域市町村圏組合管轄区域内の民間による患者等の搬送事業者に対し、必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次に定めるところによる。

(患者搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(乗務員の要件)

第5条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による乗務員の要件については、満18才以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもつて充てること。

(患者等搬送乗務員適任証の交付)

第6条　消防長は、前条第1項の該当者に対して、別記様式第1号に定める適任証を交付する。

(適任証の携行)

第7条　乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

(運行体制)

第8条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき第5条第1項の要件を満たす2名以上の乗務員をもつて業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第9条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第10条　患者等搬送用自動車には、別記第4の1に掲げる資器材を積載すること。

(定期講習)

第11条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上消防機関の行う別記第3に掲げる定期講習を受講させること。

(車両の外観)

第12条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒の実施等)

第13条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うとともに別記様式第3号により記録を取り5年間保存すること。

(衛生及び安全管理)

第14条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(事業案内)

第15条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はさけること。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第16条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第17条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、当該事業所を管轄する消防長に対し、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記様式第4号)、乗務員名簿(別記様式第5号)及び患者等搬送用自動車届(別記様式第6号)を当該事業所を管轄する署長を経由して申請するものとする。

(認定の審査)

第18条　消防長は、別記第5に示す認定審査基準表により審査を行うとともに、認定審査基準に適合した時は、認定事業者台帳(別記様式第7号)を作成する。

(認定マークの交付)

第19条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、認定証(別記様式第8号)及び別図1に示す患者等搬送事業者認定マーク及び別図2に示す患者等搬送用自動車認定マークを交付するものとする。ただし、前条の規定に基づく審査の結果、認定しない場合は別記様式第9号で、その理由を付して患者等搬送事業者に通知するものとする。

(認定の有効期間)

第20条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第21条　認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。

(認定マークの亡失等)

第22条　認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができるものとする。

(事業の休止等)

第23条　認定業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、消防長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第24条　次の各号の一に該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定業者の責務)

第25条　認定業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定業者の調査)

第26条　消防長は、少なくとも年1回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

(認定の取消し)

第27条　消防長は、次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができる。認定を取り消した場合は、別記様式第10号により認定業者に通知するものとする。