(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づく救急業務を行うために必要な事項を定め、救急業務の円滑な遂行を図ることを目的とする。

(救急業務の遂行)

第2条　救急業務を行うため、消防署及び分署(以下「署所」という。)に救急隊を置く。

(救急隊の出場区域)

第3条　救急隊の出場区域は、当該署所の管轄する区域内とする。ただし、消防長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台及び隊員(以下「救急隊員」という。)3人以上をもつて分隊を編成する。ただし、必要がある場合は、救急自動車以外の消防自動車をもつて臨時に編成することができる。

(救急隊員の編成)

第5条　救急隊員は、救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士の資格を有する者又は救急隊員の行う応急処置の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する者若しくは消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第5項各号に規定する者をもつて充てる。

(隊員の服装)

第6条　救急隊員が救急業務に従事するときは、感染防護衣及び安全帽を着用するものとする。ただし、業務に支障を来す場合には、安全帽を着用しないことができる。

(隊員の心得)

第7条　救急隊員は、関係法令を熟知するほか、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(救急法の口頭指導)

第8条　通信勤務員及び救急隊員は、救急受報時又は出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(救急隊員の訓練)

第9条　署長は、救急隊員に対し救急業務を行うに必要な知識及び技能を習得させるため、救急技能管理実施計画等に基づき、常に教育訓練を行うよう努めなければならない。

(救急事故の種別)

第10条　救急事故の種別は、次のとおりとする。

(非常災害時の救急業務計画)

第11条　非常災害時の特殊な救急業務の計画については、県央地域広域市町村圏組合消防計画に定める。

(救急隊の出場)

第12条　通信勤務員は、救急事故が発生した旨の通報を受けたときは、事故発生の場所、事故の種別、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(支援出場)

第12条の2　署長は、災害等の状況により必要と認めるときは、ポンプ車等を支援出場させることができる。

(医師又はドクターヘリの要請)

第13条　通信指令課長及び救急隊員は、次の各号のいずれかに該当するときは、すみやかに救急現場に医師又はドクターヘリを要請するなど、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(傷病者の取扱い)

第14条　救急隊員は、現場到着と同時に必要に応じて応急処置を施し、傷病者を適切な医療機関又は傷病者若しくはその関係者の希望する医療機関へ搬送しなければならない。ただし、県央地域広域市町村圏組合の圏域外に搬送する場合は、署長の許可を受けるものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第15条　救急隊員は、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことが、その生命や身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、必要な措置をとるものとする。

(死亡者の取扱い)

第16条　救急隊員は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを搬送しないものとする。ただし、県央・県南地域メディカルコントロール協議会(以下「地域MC協議会」という。)が制定した、救急搬送における重症度・緊急度判断基準第7死亡者の取扱い(平成19年4月1日施行)に該当する場合は、地域MC協議会の指示・指導医と連絡を密にし、その指示のもと、明らかに早期死体現象と判断され搬送の必要がないとされた場合は、家族又は関係機関等と協議し必要な措置をとるものとする。

(警察署長等への通報等)

第17条　救急隊員は、救急業務実施に際し、傷病の原因に交通事故又は犯罪に関する事故等の疑いがあると認められるときは、すみやかに警察署長又は臨場の警察官(以下「警察署長等」という。)と連絡を密にとるとともに証拠の保全に留意しなければならない。

(感染症及び感染症と疑われる者の取扱い)

第18条　感染症及び感染症と疑われる者の取扱いについては、地域MC協議会が制定した感染防止対策マニュアル(令和2年2月26日制定)に定める「感染症患者への対応」によるものとする。

(救急廃棄物等の処理)

第19条　消防長は、救急業務により発生し、廃棄する必要のある医療用器具及び血液、汚物等の付着したものについて(以下「救急廃棄物等」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に従い処理するものとする。

(関係者の同乗)

第20条　救急隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官等が救急自動車に同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(傷病者の引き継ぎ)

第21条　救急隊員は、傷病者を医療機関若しくは関係者に引き継いだときは、長崎県版救急活動記録票兼出場報告書(様式第1号)に所要事項を記入し、かつ、医師又は引受人の署名を受けなければならない。

(家族等への連絡)

第22条　救急隊員は、傷病者の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し状況等を連絡するよう努めるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第23条　傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者あるいは行旅病人と認められる場合には、すみやかに搬送通知書(様式第2号)を救急事故が発生した場所を管轄する福祉事務担当の長へ送付するものとする。

(消毒)

第24条　署長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第24条の2　署長は、定期消毒について、そのつど消毒実施表(様式第3号)に記入し、救急自動車内の見やすい場所に標示しておかなければならない。

(薬品等の管理)

第25条　消防長は、救急業務で使用する薬品等の管理について、薬事法(昭和35年法律第145号)に従い、これを管理するものとする。

(救急自動車の整備)

第26条　救急自動車の整備については、自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号)に定めるところにより整備を行わなければならない。

(救急出場報告)

第27条　救急隊長及び分隊長は、救急業務のため出場したときは、常に通信指令課と連絡を密にし、帰署後すみやかに業務処理の概況を上司に報告するとともに長崎県版救急活動記録票兼出場報告書により署長に報告するものとする。

(救急即報)

第28条　署長は、救急事故が次に掲げる基準のうちいずれかに該当するときは、すみやかにその概要を救急即報(様式第5号)により消防長に報告するものとする。

(救急詳報)

第29条　署長は、救急事故が前条第1項各号の一に該当するときは、3日以内に救急詳報(様式第6号)により、消防長に報告するものとする。

(救急月報)

第30条　署長は、毎月の救急業務処理状況を救急月報(様式第7号)により、翌月5日までに消防長に報告するものとする。

(搬送証明書等)

第31条　署長は、救急事故等による傷病者又は関係者から搬送証明願(様式第8号)があつたときは、搬送証明関係処理簿(様式第10号)により受付け審査を行い、搬送証明書(様式第9号)を交付するものとする。

(実施細目)

第32条　この規程の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。