(趣旨)

第1条　この規則は、県央地域広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第2条　条例第3条第2項に規定する月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、勤務1月につき、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合に月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の決定方法の例により得られる給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下「報酬月額」という。)とする。

(パートタイム会計年度任用職員が再度任用された場合の報酬)

第3条　4月1日に任用する月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員(1週間の勤務時間が30時間以上の者に限る。)のうち、同日の前日から引き続き同一の職に任用される者の報酬の月額は、その任用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあつては、前条第1項の規定により決定された報酬月額に、その者の1週間当たりの正規の勤務時間が38時間45分であるとした場合にフルタイム会計年度任用職員の例により得られる基準加算額にその者について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に経験年数(勤務成績が良好であつた勤務年数に限り、4年を上限とする。)を乗じて得た額を加えた額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第4条　条例第5条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第5条　条例第6条の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償)

第6条　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復するときの費用弁償の額は、1月当たり、職員給与条例の適用を受ける職員の例により算出した通勤手当の月額(以下「通勤手当基準額」という。)に、1週間当たりの勤務日数を5で除して得た数(週以外の期間によつて勤務日が定められている者にあつては、管理者が別に定める数)を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その100円未満の額を四捨五入した額)とする。

(フルタイム会計年度任用職員の旅費及びパートタイム会計年度任用職員の旅費に相当する費用弁償)

第7条　会計年度任用職員が職務のため旅行したときは、その旅行についてフルタイム会計年度任用職員には旅費を、パートタイム会計年度任用職員には費用弁償を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第8条　月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第1の会計年度任用職員給料表によるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員が再度任用された場合の給料)

第9条　4月1日に任用する月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一の職に任用される者の給料の月額は、その任用の日の前日以前1年間におけるその者の勤務成績が良好である場合にあつては、前条の規定により決定された給料月額に、別表第3再度任用時の基準加算額表に定める職務の欄の区分に応じた基準加算額に経験年数(勤務成績が良好であつた勤務年数に限り、4年を上限とする。)を乗じて得た額を加えた額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第10条　条例第10条第1項の期末手当について規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第11条　条例第10条第1項の勤勉手当について規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第12条　条例第10条第2項の日額で支給するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の額は、1日当たり、通勤手当基準額を21で除して得た額(10円未満の端数があるときは、その10円未満の額を四捨五入した額)とする。ただし、1月当たりの手当額は、通勤手当基準額を上限とする。

(会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第13条　条例第12条の勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(給与の支給方法)

第14条　日額又は時間額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬及び通勤手当に相当する費用弁償並びに日額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料及び手当(期末手当を除く。)は、月の初日からその月の末日までの期間(以下この条において「給与期間」という。)の分を、給与期間の末日の属する月の翌月15日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日)を支給定日として支給する。

(給与の日割計算)

第15条　月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬の月額及び通勤手当に相当する費用弁償並びに月額で給料を支給するフルタイム会計年度任用職員の給料の月額及び通勤手当は、任用の日から支給し、離職したときはその日まで、死亡したときはその月まで支給する。

(期末手当の在職期間の特例)

第16条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる期間を算入する。

(勤勉手当の勤務期間の特例)

第17条　前条の規定は、会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間の算定について準用する。

(この規則により難い場合の措置)

第18条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に任命権者が定めるところにより別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる会計年度任用職員の令和6年3月31日までの間の報酬又は給料については、この規則による改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(給与の内払)

第2条　この規則による改正後の給与規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

第3条　前2条に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。