(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、県央地域広域市町村圏組合職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たつては、親切、正確かつ迅速を旨とし、全力をあげて職務に専念しなければならない。

(身元保証書の提出)

第3条　新たに職員となつた者は、発令の日から10日以内に身元保証書(様式第1号)を所属長を経由して管理者に提出しなければならない。

(履歴事項の変更等)

第4条　職員は、次の各号に掲げる事由を生じたときは、速やかに所属長を経由して事務局総務課長又は消防本部総務課長にその旨を届け出なければならない。

(氏名票)

第5条　職員は、職務の執行に当たり、その身分を明確にするため、氏名票を着用しなければならない。

(出勤簿への押印)

第6条　職員は、出勤したときは、直ちに出勤簿(様式第2号)に自ら印を押さなければならない。

(休暇簿等の書式)

第7条　県央地域広域市町村圏組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和47年条例第2号)の規定に基づく休暇の承認等に関する書式は、次のとおりとする。

(欠勤)

第8条　職員は、欠勤(正規の勤務時間において法律又は条令の規定により勤務しないことが認められる場合以外の場合に勤務しないことをいう。以下同じ。)しようとするとき、又は欠勤したときは、欠勤届を所属長を経由して事務局総務課長若しくは消防本部消防総務課長に提出しなければならない。

(出張)

第9条　職員は、出張から帰任したときは、速やかに復命書を作成し、所属長に提出しなければならない。ただし、軽易な事件については、口頭で報告することができる。

(職員不在の場合の事務処理)

第10条　所属長は、職員が出張、休暇、欠勤等により不在となるときのため、あらかじめ副取扱者を定めておき、事務の渋滞がないようにしなければならない。

(事務の相互援助)

第11条　職員は、臨時に必要があるときは、所管外の事務であつても相互に援助し、事務処理の円滑な遂行に努めなければならない。

(離席の制限)

第12条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(事務の引継ぎ)

第13条　職員は、退職、休職又は配置換え等となつた場合は、3日以内(係長級以上のものは、5日以内)その担当事務を後任者又は所属長の指名する者に引き継がなければならない。

(営利企業等従事許可等の手続)

第14条　職員は、営利企業等に従事するための許可を受けようとするとき、又は職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、当該許可又は当該免除に係る申請書を所属長を経て事務局総務課長若しくは消防総務課長に提出しなければならない。

(課室等の取締り)

第15条　所属長は、あらかじめ課室ごとに取締責任者を定め、火災、盗難等の防止に必要な万全の措置をとらなければならない。

(物品の整理)

第16条　職員は、書類その他物品の保管場所を定め、常にその所管に係る書類及び物品を整理し、不在のときでも事務に支障のないようにしておかなければならない。

(非常災害)

第17条　職員は、勤務時間外といえども、圏域内に非常災害が発生した場合は、あらかじめ定められた要領に基づき敏速に行動しなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。