(目的)

第1条　県央地域広域市町村圏組合県央不燃物再生センター(以下「事業場」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用の保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(法令及び規程の遵守)

第2条　事業場の管理者及び従業者は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程改正又は前条に定める細則の制定又は改正にあたつては、自家用電気工作物主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務の執行は管理者が総括管理し、主任技術者は別図第1のとおり配置してその監督にあたらせるものとする。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は次の事項について行うものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従業者の義務)

第8条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その職務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指示しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号の一に該当するときは、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、事業場の実態に即した必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の工事計画を立案するにあたつては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施にあたつては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は別表第1に定める基準に従い、主任技術者において管理者の承認を経て計画的に実施しなければならない。

第16条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしや断機、開閉器、その他の機器の操作の順序、方法について定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切に措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督は主任技術者が行うものとする。

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は別表第2、第3及び第4の定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第22条　電気事業者との保安上の責任の分界点は、電力需要契約書に基づく責任の分界点とする。

(需要設備の構内)

第23条　事業場の需要設備の構内は別図第2、第3、第4及び第5に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けること。

(測定器具類の整備)

第25条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物の新増設、改造等が行われた場合における設計図、仕様書、取扱い説明書等については必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第27条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図、その他主要文書についてはその写しを必要な期間保存しなければならない。