○県央地域広域市町村圏組合情報公開条例施行規則

平成28年3月9日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、県央地域広域市町村圏組合情報公開条例(平成28年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(公開請求書)

第3条 条例第6条第1項に規定する公開請求書は、行政文書公開請求書(様式第1号)によるものとする。

2 条例第6条第1項第3号の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 公開請求しようとする者の連絡先

(2) 条例第15条に規定する公開の方法のうち、公開請求をしようとする者が求める公開の実施方法

(行政文書の公開決定等)

第4条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開する日時及び場所

(2) 公開の実施の方法

2 条例第11条第1項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 公開請求に係る行政文書の全部を公開する旨の決定をしたとき 行政文書公開決定通知書(様式第2号)

(2) 公開請求に係る行政文書の一部を公開する旨の決定をしたとき 行政文書部分公開決定通知書(様式第3号)

3 条例第11条第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 公開請求に係る行政文書の全部を公開しない旨の決定をしたとき 行政文書非公開決定通知書(様式第4号)

(2) 公開請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで公開しない旨の決定をしたとき 行政文書非公開決定(存否応答拒否)通知書(様式第5号)

(3) 公開請求に係る行政文書を保有していない旨の決定をしたとき 行政文書非公開決定(行政文書不存在)通知書(様式第6号)

(公開決定等に係る期間の延長の通知)

第5条 条例第12条第2項の書面は、行政文書公開決定期間延長通知書(様式第7号)によるものとする。

2 条例第13条の書面は、行政文書公開決定期間特例延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(第三者に対する意見照会等)

第6条 条例第14条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求の年月日

(2) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第14条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 公開請求の年月日

(2) 条例第14条第2項各号のいずれかに該当するかの別及びその理由

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第14条各項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(1) 条例第14条第1項又は第2項の規定による通知 行政文書の公開に係る意見照会書(様式第9号)

(2) 条例第14条第3項(条例第20条において準用する場合を含む。)の規定による通知 行政文書の公開決定に係る通知書(様式第10号)

(電磁的記録の公開方法)

第7条 条例第15条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音カセットテープ又は録音ディスク 専用機器により再生したものの聴取又は録音カセットテープ若しくは録音ディスクに複写したものの交付

(2) ビデオカセットテープ又はビデオディスク 専用機器により再生したものの視聴又はビデオカセットテープ若しくはビデオディスクに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 次に掲げる方法

 電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 電磁的記録をディスプレイ装置に出力したものの視聴又は電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電子媒体(前2号に掲げるものを除く。)に複写したものの交付

(電磁的記録の写しの交付)

第8条 条例第17条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音カセットテープ又は録音ディスク 録音カセットテープ又は録音ディスクに複写したものの交付

(2) ビデオカセットテープ又はビデオディスク ビデオカセットテープ又はビデオディスクに複写したものの交付

(3) 前2号に掲げるもの以外のもの 次に掲げる方法

 電磁的記録を用紙に出力したものの交付

 電磁的記録をフロッピーディスク、光ディスクその他の電子媒体(前2号に掲げるものを除く。)に複写したものの交付

(写しの費用)

第9条 条例第17条の規定により負担しなければならない写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表のとおりとする。

(諮問をした旨の通知)

第10条 条例第19条第2項の通知は、県央地域広域市町村圏組合情報公開審査会諮問通知書(様式第11号)によるものとする。

(施行状況の概要の公表)

第11条 条例第36条の規定による施行状況の概要の公表は、次に掲げる事項を県央地域広域市町村圏組合のホームページに掲載することにより行うものとする。

(1) 行政文書の公開請求の状況

(2) 行政文書の公開決定等の状況

(3) 審査請求の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、施行状況の概要の公表に必要と認める事項

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(令和5年4月1日規則第1―2号)

(施行期日)

第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第9条関係)

種別

金額

モノクロ複写又は電磁的記録を用紙に出力したものの交付

A3判以下

1枚につき20円

A3判超

A3判サイズに置き換えて換算した枚数×20円

カラー複写の交付

1枚につき40円

電磁的記録を電子媒体に複写したものの交付

写しの作成に要する額

写し等の送付

郵送料相当額

備考

1 A3判とは、日本工業規格A3判をいう。

2 カラー複写は、A3判を最大とする。

3 公開請求者が持参した電子媒体への複写は行わない。

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県央地域広域市町村圏組合情報公開条例施行規則

平成28年3月9日 規則第1号

(令和5年4月1日施行)