(目的)

第1条　この条例は、県央地域広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の保有する行政文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、行政文書の公開及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、組合を組織する諫早市、大村市及び雲仙市(以下「関係市」という。)の住民(以下「住民」という。)の組合行政に対する理解と信頼を深め、もつて住民参加による公正で開かれた組合行政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、行政文書の公開を請求する権利が尊重されるようこの条例を解釈し、及びその適正な運用を図るとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即してその権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによつて得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(行政文書の公開の請求)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があつたときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する措置)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があつた日から30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、公開請求があつた日から60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る行政文書に組合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　行政文書の公開は、文書又は、図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の公開にあつては、実施機関は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等による公開の実施との調整)

第16条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る行政文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用の負担)

第17条　第15条の規定により写しの交付(電磁的記録を公開する方法のうち写しの交付に準ずる方法として規則で定めるものを含む。)を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第19条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、県央地域広域市町村圏組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会の設置)

第21条　この条例の適正な運用を図るため、審査会を置く。

(所掌事務)

第22条　審査会は、実施機関からの諮問に応じ、第19条第1項の規定による審査請求に関する事項について調査審議する。

(組織)

第23条　審査会は、委員5人以内をもつて組織する。

(委員)

第24条　委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

(会長)

第25条　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、審査請求に係る事件に関し必要があると認めるときは、実施機関に対し、第12条第1項に規定する公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることはできない。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあつたときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第28条　審査請求等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第29条　審査会は、第26条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があつたときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれが認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第30条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、出席委員の過半数の議決があるときは、この限りでない。

(答申書の送付)

第31条　審査会は、審査請求に係る事件の諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するものとする。

(審査会の庶務)

第32条　審査会の庶務は、事務局総務課において処理する。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

(行政文書の管理)

第34条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第35条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第36条　管理者は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の施行の状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報公開の総合的推進)

第37条　組合は、この条例に定める行政文書の公開のほか、組合行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報の提供及び公表に関する施策の推進に努めるものとする。

(規則への委任)

第38条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、規則で定める。

第39条　第24条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。